覚えておいて損はない法律

諾成契約
日本では主の契約書があってハンコを押したら契約が成立すると思われていますが、

実は口頭だけでも契約が成立してしますのです。

例えば電話で『うちの商品買ってください』『お願いします』これでも契約が成立します。あとあといらなくなって断りの電話をして
『イヤイヤもう発注したので返品できないですよ』など言われることも十分考えられるということですね。



錯誤

錯誤という言葉を聞いたことがありますか?
民法の第95条というところで規定されております。以下原文

「意思表示は法律行為の要素に錯誤ありたるときは無効とす。但表意者に重大なる過失ありたるときは、表意者自ら其無効を主張することを得ず。」

 

とあります分かりやすく例にすると

1)本来4人乗りの車を購入予定だった人が手違いで二人乗りの車を購入してしまいました。錯誤を主張し適用され無効になりました。

2)この商品を買えば絶対に買った時より値段が上がるからと言われ買ったのに値段が上がらなかった。錯誤を主張したが適用されなかった。

一見すると同じようなことかもしれませんがこの二つには大きな違いがあります。
1は本来四人乗りを買う予定だったのに二人乗りの車を買うと間違って意思表示してしまった。
2は値上がりすると言われた上で納得してから購入していて尚且つこの商品を買うという錯誤はなかった
このように違いがあります。ネット通販などで購入あるいは投資などする方がいると思いますが、このような法律があるということを覚えておいた方がいいですね。

民事不介入
なんとなくわかるって方が多いと思います改めて説明すると
日本には公と私があり
公は警察など
私は一般人のこと

例えば殺人などを起こした人がいて警察に捕まると公(検察)VS私(被告)になる
浮気をされ浮気相手と裁判する私(浮気された人)VS私(浮気した人)になる
あるいは人の駐車場に勝手に車を止めているということがよくあると思いますがこれは私VS私になるので警察は動けないので警察を呼んでも捕まえることはできない(ある意味警察が来たら違う意味で効果はあるかもしれませんが)
このような形になります、つまり法律違反かそうでないかといううことですね。

夫または妻の借金
日本は基本的に「夫婦別産制」というものが定められております。つまり夫婦でも財産は別ということです。よく離婚の時などで争われたりする部分ですので知っていて損はないでしょう。

ただ「日常家事債務」というものがあります。分かりやすくいうとこれは生活費や養育費は二人で一つですよってことです。

この二つのことからタイトルのとうりの例を挙げると

夫または妻がギャンブルやお酒などで借金をした場合は借金した人が責任を負う。
子供のために入学費やランドセルなどの備品を買ったりして借金を負った場合は夫婦での借金になるということになります。
難しいところではありますがこの法律を使うことがないように良い夫婦生活をと願うばかりですね。

今日は三つ紹介いたしましたがいざとなった時多少役に立てばいいと思いますが、基本的にこのような状況になった場合は即弁護士などの意見を聞いた方がいい場合の方が多いと思いますので参考程度に覚えておいてください。



それでは失礼いたします。

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